その反面、野党「共に民主党」は「最初から誰かが企画した通り国家安全保障会議（NSC）や海洋警察庁、そして監査院や検察が一糸乱れぬ動きを見せている。政治報復のシナリオは完成した」と反発した。
国民の力のヤン・グムヒ（梁琴喜）首席報道官は論評を通じて、「検察の厳正な捜査の前に、政派的な理解と政治的な攻勢は無責任なだけだ。明らかに国民に対する詐欺劇だった。理念にとらわれた脱原発のために、国民の目と耳を塞いで進めた月城原発の早期閉鎖とも似ている」と説明した。
続けて「司法的な正義が生きているならば、隠蔽（いんぺい）し覆い隠そうとした真実は必ず明らかにしなければならない。関連したすべての責任者は聖域なしに、その罪の代価を明確に払うべきだ」と強調した。
また「それだけが故イ・デジュン氏の名誉回復になる。遺族が家族を失った悲しみも癒やされないうちに、越北者の家族として後ろ指を指された。そうした遺族の痛みを少しでも慰めるられる」と付け加えた。
その一方で民主党の「尹政権政治弾圧対策委員会」は声明を通じて、「尹政権が政治報復に目がくらみ憲法を蹂躙（じゅうりん）し暴走している。それをすべて見ている国民は本当に捜査を受けるべき人々が誰なのかはっきり知っている」と批判した。
続けて「公務員死亡事件当時、SI（特別に取り扱う情報）情報の分析と関連状況を土台に判断し、国会でも与野党共にその判断に同意した事案だ。自信があるなら、その当時のSI情報の分析内容と状況判断、国会の議論経過もすべて公開し、国民の判断を受けるべきだ」と述べた。
また「これ以上国民をごまかし、権力機関を政治報復の道具に転落させ、国家の体系を壊すことに対して、黙って見ていられない。今後、関連資料を国民の前にすべて公開し、尹政権の憲法蹂躙と法治き損について、責任を問うようにする」と付け加えた。
徐前国防相前は2020年9月、海洋水産省所属の故イ・デジュン氏が自ら越北したという政府の判断について、反する内容の傍受情報などが含まれた軍事機密を軍事統合情報処理体系（MIMS）から削除した。また、合同参謀報告書に虚偽の内容を書くよう指示した疑い（職権乱用や虚偽公文書作成、共用電子記録損傷など）がかけられている。
これについて民主党は「原本のSI情報は依然として国防省に保存されている。監査院もその資料を閲覧している。まったくつじつまが合わない主張に過ぎない。請求された令状は裁判所が賢明な判断をくだすだろう」と述べた。
徐氏と金氏に対する拘束前の被疑者尋問（令状実質審査）は、ソウル中央地裁のキム・サンウ（金相佑）令状専担部長判事の審理で、21日午前10時と午後2時にそれぞれ開かれる。
検察は徐氏と金氏の身柄を拘束した後で、ソ・フン（徐勳）前国家安保室長、パク・チウォン（朴智元）前国情院長を取り調べる見通しだ。
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