金東兗京畿道知事「SPC製パン工場の被害は残念…特別司法警察団の職務に労働監督権を含める必要がある」＝韓国

キム・ドンヨン（金東兗）キョンギド（京畿道）知事は18日「労働災害予防を効率的に推進するため、地方自治体が労働監督権限を共有すれば良い」と述べた。

金知事はこの日、国会行政安全委員会の京畿道国政監査でチェ・ギサン（崔基相）共に民主党（野党）議員が「産業安全保健法が改正され、地方自治体も労災予防責務が付与されたが、実質的労働監督権がなくて、しっかりとなされていない」との質問にこのように答えた。

金知事は特に「最近、残念なことにSPC（ピョンテク〈平澤〉SPC系列会社製パン工場）の若い労働者が亡くなったが、2年前に働き口最高企業に選ばれた会社だった」と雇用労働部の監督下で地方自治体の労働監督権限共有を主張した。

京畿道は30人未満の事業場に対する労働監督権限の中で住民便宜性と効率性などを考慮した一部権限を地方自治体が共有する方案を雇用労働部に提示している。

また、金知事はイ・ヒョンソク（李炯錫）共に民主党議員が「京畿道には特別司法警察団があるので、労働監督権限のようなものを移譲してほしいが、これが抜けている。労働監督業務も特別司法警察団運営方案として検討する意向があるか」と尋ねると「そのとおりだ。特別司法警察団の職務範囲に該当しておらず、法改正が必要だ」と述べた。