中小企業家に会った李在明共に民主党代表「納品単価連動制、強力に推し進める」＝韓国

イ・ジェミョン（李在明）共に民主党（野党）代表が中小企業家たちと会った席で「納品単価連動制を今回の機会に強力に推し進め、現実になるようにする」と述べた。

李代表は18日、国会で中小企業中央会などの中小企業家たちと懇談会を通じてこのように明らかにした。

李代表は「納品単価連動制は与野党共に法案を出し、ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領の公約でもあったが、まだ実行されていない。今回は違うということをお見せする。口ではするといいながら結果が出ないのが政治不信の原因ではないか」と指摘した。

李代表は「物価上昇に伴う負担はみんなが共に負わざるを得ないが、韓国の産業構造により弱者である中小企業が負担を事実上すべて負っている」と明らかにした。

これに先立ち、共に民主党は今回の通常国会会期内の納品単価連動制、糧穀管理法、黄色い封筒法などを重点的に推進すると言ったものの、納品単価連動制の法案処理意志を強く表わしたことになる。

パク・ホングン（朴洪根）院内代表もやはり「原材料価格が暴騰したが、納品単価がそのままであることこそ、大韓民国を代表する不公正だ。納品単価連動制が早く導入されたなら、中小企業はこのように苦しむことはなかっただろう」と強調した。

朴院内代表は「与野党が納品単価連動制を審査することにした国会民生特別委員会の活動期限は今月末であるのに、政府・与党が連動制の速やかな立法に協力することを改めて強く促す。（与党が）引き続き時間稼ぎや責任逃れで出てくるなら、中小企業の生存のために今回の通常国会中にどんな手を使ってでも貫徹する」と約束した。

キム・ギムン中小企業中央会会長は「中小企業10社中7社は高物価・高金利・高為替レート・人材難で最近の状況を危機と認識している。今年、必ず通過しなければならない法案がまさしく納品単価連動制である」と強調した。