同部の任洙?(イム・スソク)報道官は同日の定例会見で、「日本側の今回の制裁発表は、北の核・ミサイル開発に対し断固として対応するという韓米日3カ国の強力で団結した意志を示すものと評価する」として、韓米日をはじめとする同じ立場の国が独自制裁の対象を重複して指定することで制裁の効果を高めるという点でも意味があると述べた。
日本政府はこの日、北朝鮮の核・ミサイル開発に関与した5団体を外国為替および外国貿易法に基づく資産凍結の対象とすると発表した。
これらの団体は韓国政府が今月14日、米国政府が4月1日にそれぞれ独自制裁の対象に指定している。
日本の北朝鮮に対する追加制裁は4月以来約半年ぶりで、韓国と米国の独自制裁に足並みをそろえる形で行われた。
任氏は「韓国政府は今後も米国、日本など友好国とともに国連安全保障理事会の対北制裁の徹底的な履行など、国際社会の対北協力を強化するための努力を続ける予定だ」と述べた。
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