条例案には「麻薬」を商品名に使用する文化を改善するためのソウル市長の責務を明示し、関連計画の策定や実態調査ができることを盛り込んだ。また、政策の執行過程で「麻薬」が商品名に誤用・乱用されないよう勧告し、キャンペーンなどを推進できる根拠を示した。
条例案は、11月に開会するソウル市議会の定例会で議決される予定だ。
李氏は「近ごろ薬物犯罪の報道が続く中、『麻薬』という単語を乱用する文化の改善が急がれると判断した」と説明。小規模事業者などが薬物類を意味する言葉を乱用しないよう心掛け、違法薬物から市民を守る契機になることを期待すると述べた。
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