エネルギー危機に「Uターン」…ドイツが残りの原発を「来年4月中旬まで」稼働延長

ドイツは、年末までに廃棄を予定していた残りの原子力発電所3基の稼働を、来年の4月中旬まで延長することにした。

17日（現地時間）ロイター通信などによると、ドイツのオラフ・ショルツ首相は「現在稼働中である3基の原発稼働を、首相の職権により来年の4月15日まで延長する」と明らかにした。

ショルツ首相は、副首相・気候保護相・環境相・財務相に送った書簡で、先のように伝えた。

クリスティアン・リントナー財務相は、ショルツ首相の決定について「われわれがことしの冬のエネルギー生産のためのあらゆる能力を動員することは、われわれの国益と経済のために緊要なことだ」とし「首相が明瞭な決定を下した」と語った。

当初ドイツはことしの年末までに、現在残されている原発3基の稼働を全面的に中断するのが目標であった。

しかし、ロシアがドイツなどのヨーロッパ諸国に送っていた天然ガスの供給を縮小・中断したことから、「脱原発」の目標達成に支障が生じた。

ウクライナ戦争が長期化しエネルギー危機が高まる中、ドイツは来年4月以降「脱原発計画」を再推進できるか、疑問があがっている。