米国務長官「中国は以前よりも早い日程で “台湾統一”を決定」

アントニー・ブリンケン米国務長官は17日（現地時間）「中国が以前の考えより早い日程で、台湾を占領することを決定した」という診断を下した。

これは、習近平中国国家主席が自身の3選を決定する中国共産党全国代表大会（党大会）の初日である16日に、台湾統一について「『武力の使用を放棄する』という約束を絶対することはなく、あらゆる必要な措置をとることも選択肢として残しておく」として、武力統一の可能性も排除しないことを明らかにした後に公開された、米外交トップの発言である。

米国務省は、ブリンケン長官の発言が省内の公式評価を反映したものなのかについては即答しなかった。

米ブルームバーグ通信などによると、ブリンケン長官はこの日スタンフォード大学で開かれたイベントで「ここ数年間、中国が台湾に接近する方式に変化があった」と語った。

ブリンケン長官は「中国が『現状維持（status quo）はこれ以上容認しない』という根本的な決定を下し、より一層早い日程で台湾との統一を目指す決定を下した」と語った。しかしブリンケン長官は、その時期を具体的に説明したり他の詳細事項については語らなかった。

ブルームバーグ通信は「ジョー・バイデン米政府の高官たちは、長期的に台湾海峡の勢力バランスを弱める中国を非難してきたが、侵略に関する中国の意図について言及することは一般的なことではない」と説明した。

ブリンケン長官はこの日「中国は国内ではより抑圧的で、海外ではより攻撃的だ」として、習主席の率いる中国をあらためて批判した。

ブリンケン長官は、聴衆からの質疑に対し「中国は台湾に勝つために必要なあらゆることをする意向がある」と答えた。

また「平和的手段で効果がないとすれば、中国は強圧的な手段を動員するだろう」とし「そしておそらく強圧的手段でも効果がなければ、その目的を達成するための強力な手段をとるおそれがある」と語った。つづけて「これは現状維持において深刻な支障を生じさせ、とてつもなく緊張を高めるだろう」と付け加えた。