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国会行政安全委員会に所属する国民の力のチョン・ウテク（鄭宇澤）議員が16日、警察庁から提出を受けた資料によると、今年に入って8月までの集会およびデモに関する法律に違反した事件は251件で、これによって検挙された人数は514人に達した。
年度別の集会およびデモに関する法律違反事件は、2018年に188件、2019年に223件、2020年に277件、2021年に297件だった。検挙人数は2018年に429人、2019年に509人、2020年に540人、2021年に549人だった。集会およびデモに関する法律違反事件と検挙人数はこの5年間増加傾向ではあるが、今年は3分の2が経過した時点ですでに例年平均(246件・507人)を上回り、このままいくと最近5年間で最多になる見通しだ。
このような数字は新政権に入って続く労働界の闘争と、これに対する尹政権の「法と原則に伴う厳正対応」方針がかみ合った結果と見られている。実際、警察は政権交代前に行われた民主労総全国宅配労働組合によるCJ大韓通運本社占拠ストライキには「労使間の問題」という立場で傍観していたが、政権交代後には貨物連帯の労働組合員らによるハイトジンロ（眞露）のイチョン（利川）工場で出庫妨害があった時にただちに15人を現行犯逮捕し、ソウルカンナム（江南）区の本社占拠および座り込みに対しては48人を逮捕し、取り調べを行った。夏に約1か月間続いたデウ（大宇）造船の海洋下請け労組によるストライキの時には、労組執行部に逮捕令状を請求した。
労働界では尹政権が「反労働政策」を展開しているとして、来月中に民主労総などが全面ストライキを予告し、尹大統領は最近強硬保守派のキム・ムンス前キョンギド（京畿道）知事を経済社会労働委員長に任命するなど労・政間の摩擦が高まっている状況だ。
コングク（建国）大学警察学科のイ・ウンヒョク教授は「新型コロナウィルスの感染拡大によるソーシャルディスタンス措置が解除され、今年の集会とデモは増加傾向にある」とし、「特に今年は政権が交替したため、政権初期に労働組合関連の集会を含めた政治的イシューを巡って現政権に反対の声をあげるなどして、流れが大きくなった可能性がある」と分析している。
チョン・ウテク議員は「左派政権の間、公権力が弱まって集団で利己主義を主張する現象が激しくなった」とし、「警察は違法な暴力デモによって善良な市民が被害を受けないよう、厳格に法を適用すべきだ」と述べた。
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