ロッテ系プルミルが売却に失敗で事業終了、全社員を解雇＝韓国

ロッテ系の乳業メーカー「プルミル」が事業を終了し全社員を解雇すると明らかにした。

同社のシン・ドンファン代表は「当社は新型コロナウイルスの影響で4年以上、売上高減少が続いて赤字が累積し、自力による企業資産の担保提供など対策を模索した。現在まで目に見えた成果がない状況であり、不本意ながら事業を終了することにした」と述べた。

2018年に代表取締役に就任したシン代表は、ことし初め経営の一線から退いたシン・ジュンホ（辛俊浩）会長の次男だ。辛俊浩会長はロッテグループの創業者、故シン・ギョクホ（辛格浩、重光武雄）氏の4番目の弟にあたる。

プルミルはシン代表の就任初年に15億ウォン（約1億5520万円）の営業損失を記録して以降、2019年には88億ウォン（約9億1071万円）、2020年には113億ウォン（約11億6932万円）、2021年には123億ウォン（約12億7280万円）と赤字が積み重なった。とくに昨年は引退した辛会長が代表取締役として経営にあたったが、状況を変えることはできなかった。

それから9月まで、LG生活健康と合併・買収（M＆A）について協議したものの最終合意には至らなかった。

プルミルが明かした事業終了日は11月30日で、解雇対象になるのは全社員となる。