グローバル供給網危機の拡大に、「大統領直属コントロールタワー」新設へ＝韓国

拡大されるグローバル供給網脅威に対応するための「供給網安定化委員会」が韓国大統領直属として設置される。

　韓国の企画財政部（部は日本の省に相当）は17日、このような内容を盛り込んだ「経済安保のための供給網安定化支援基本法」が国会企画財政委員会のリュ・ソンゴル委員の代表発議で発議されたと明かした。

　基本法は、リスクサイクル別の供給網安定化方案など一般的な事項と非常対応体系を規制する。

　基本法は大統領室傘下に供給網国家コントロールタワーである「供給網安定化委員会」を設置する内容を盛り込んでいる。部署別に散在する供給網関連の政策・計画を有機的に連携するという趣旨だ。企画財政部は、総括・調整機能を担い、所管の部署が実際の安定化の役割を担う。

　各部署は、早期警報システム（EWS）を稼働して危機に備える。

　政府は、供給網安定化基金を新設し、これら企業に財政・税制・金融インセンティブを与える。基金は輸出入銀行が政府保証債権を発行して造成する。経済安保品目を確保して輸入線を多様化し、国内外の生産基盤を拡充するためにローン、資産買収、債務保証、出資などの役割を担当する。

　企画財政部の関係者は「基本法は、国家供給網の安定化および危機管理体系を初めて制度化した事例」とし、「韓国企業がグローバル供給網再編の流れに先制的かつ体系的に対応する転機を用意する」と明かした。