米IRA法により韓国の太陽光産業が「反射利益」

「米国が中国製太陽光関連製品に対して輸入規制を実施することで、韓国企業が反射利益を得ている」という分析が公開された。

特に「最近可決された米国のインフレ削減法（IRA）には、太陽光設備投資などへの税額控除条項を盛り込まれていることから、韓国企業たちにとって有利な環境が造成される」と展望された。

韓国貿易協会の国際貿易通商研究院が17日に発表した「米中太陽光通商紛争とIRAの影響」報告書によると、米国の太陽光セル輸入全体で韓国製が占める割合は2011年の1.9%から昨年には47.8%へと10年の間に45.9%増加した。また同期間における韓国製太陽光モジュールの輸入割合は、1.1%から7.6%に上昇した。

一方、米国の太陽光関連品目の輸入のうち、中国製が占める割合は大きく減少した。2011年において太陽光セル42.6%・モジュール59.1%であった中国製の割合は、昨年それぞれ1.2%と0.4%に減少した。

国際貿易通商研究院は報告書を通じて「米国の中国製太陽光製品への制裁とIRAの影響により、韓国の太陽光企業に有利な対外環境が造成されている」と分析した。

米国は2012年から中国製太陽光品目に対して、追加関税および数量制限措置をとってきた。さらにことしからは、中国・新疆地域の強制労働を理由に、この地域の生産品と部品を使用した製品の輸入を包括的に禁止した。太陽光モジュールの原材料であるポリシリコンは、新疆地域が全世界の供給量の45%を占めている。

また報告書には「IRAに規定された米国内工場の設置・生産条件が満たされれば、住居用・商業用太陽光市場で韓国企業たちが恩恵を受ける可能性がある」と展望された。

国際貿易通商研究院のチョ・サンヒョン院長は「韓国企業たちが米国などグローバル太陽光市場の進出に拍車をかけることができるよう、韓国政府も税制支援などの恩恵を拡大すべきだ」と語った。