韓国首相、「IRAの機会要因」米ハンファQセルズの太陽光モジュール工場訪問

米インフレ抑制法（IRA）の導入により太陽光の税制優遇が予想される中で、韓国のハン・ドクス（韓悳洙）首相が16日（現地時間）、米ジョージア州にあるハンファQセルズの太陽光モジュール工場を訪問した。

　チリやウルグアイ、アルゼンチンなど南米3か国の公式訪問を終えた韓首相はこの日、チョ・テヨン（趙太庸）駐米大使やチョ・ヒョンドン（趙賢東）外務省第1次官とともに、帰国経由地でもある米ジョージア州ドールトン市内のハンファQセルズ・太陽光モジュール工場を訪れた。

　韓氏が同工場を視察するのはIRAに含まれた太陽光パネルなど、環境にやさしいエネルギー発電に対する税額の控除やインセティブの提供を検討するためだ。IRAが現地進出企業に対する機会要因となり、積極的に活用できるよう政府から後押しする目的があるものとみられる。

　IRAは2030年まで、2005年と比較し温室効果ガスを40%削減するために、エネルギー安保や気候変動対応に対して、750億ドル（約55兆6875億円）を投資するという内容も含まれている。この中で太陽パネルや風力タービン業者などに、600億ドル規模の税額控除やインセンティブを提供。家庭で屋根に太陽パネルを設置した場合、30%の税金控除が可能となる。

　同社のリュ・ソンジュ米国製造本部長（社長）は米国エネルギー情報局の統計を引用して、「今年から10年間、米国太陽光の設置量が年平均19%ずつ成長し、今年の年間16ギガワット（GW）から、2031年には75ギガワットまで増えるだろう」と韓氏に説明した。

　米国全体の発電量の中で、新再生エネルギーの割合は2020年の21%から2050年には44%に拡大。この中で太陽光の割合が半分を超えるだろうとリュ本部長は付け加えた。

　2019年上半期に稼動し始めたジョージアの同工場は、年間のモジュール生産量が現在1.7ギガワットだ。来年の7月以降は3.1ギガワット以上に増える予定だという。

　同社は「自社は北米最大の太陽光モジュール生産業者で、今年第2四半期まで米国住宅用市場で16四半期連続、商業用市場で11四半期連続シェア1位を占めた」と紹介した。