韓国政府、5年ぶりに北朝鮮に対して独自制裁…野党は批判

韓国メディア「イーデイリー」によると、韓国政府が2017年12月以降、5年ぶりに北朝鮮に対して独自制裁に乗り出した。北朝鮮の核・ミサイル開発および対北朝鮮制裁の回避を助けた北朝鮮の個人15人と16機関が独自制裁の対象に追加された。韓国の外交当局は今後、追加制裁も検討するという。ただ、独自制裁を実際に行うかについては依然として疑問符が付いている。

　韓国外務省関係者は14日、政府ソウル庁舎で取材陣に会い、「最近、北朝鮮が韓国を対象に戦術核の使用を想定し、前例のない頻度で一連のミサイル挑発を強行したことについて厳しく糾弾する。北朝鮮の核・ミサイルの開発や、北朝鮮の制裁回避を助けた北朝鮮の個人15人と16機関を独自制裁対象に追加する」と発表した。

　まず、今回の制裁対象に指定される個人15人は、国連安保理の対北朝鮮制裁対象である第2自然科学院や、ヨンボン貿易総会社の所属だ。彼らは、北朝鮮の大量破壊兵器（WMD）やミサイル開発のために、資金調達と関連物資の対北朝鮮搬入などに関与した。

　制裁対象機関16機関は北朝鮮ロケット工業部をはじめ、ハプチャンガン（合掌江）貿易会社、朝鮮スンリサン（勝利山）貿易会社など16機関を独自制裁対象機関に追加。これらの機関は北朝鮮の核・ミサイル開発を助け、国連安保理対北朝鮮制裁措置を回避することに関与している。

　韓国政府が5年ぶりに北朝鮮に対して独自制裁に乗り出したのは、北朝鮮による度重なる武力デモが背景にある。

　毎日経済新聞は15日の社説で、北朝鮮のNLL砲撃について、9・19合意破棄だと強く批判した。また、野党「共に民主党」とイ・ジェミョン（李在明）代表に対しても、「国民の生命と安全を守るための韓国軍訓練に、難癖をつける無責任な行動を止めずにいる」と非難した。

　同紙は「何の代案も提示せずに、民主党は戦術核再配置に対して無責任な発想だと主張している。それは反対のための反対に過ぎない」と野党の無責任さを批判した。