与党「国民の力」のヤン・グムヒ(梁琴喜)首席報道官はこの日の論評で、「北朝鮮の敵対的行為は明らかな9・19軍事合意違反」と指摘。続いて北朝鮮が一連の武力デモを「米韓合同軍事演習に対する正当な反応」としたことについて、「盗っ人たけだけしいとしか言いようがない」と批判した。
野党「共に民主党」のアン・ホヨン(安浩永)首席報道官も書面会見で、「北朝鮮の相次ぐ武力挑発と9・19軍事合意違反を強く糾弾する」と批判。続けて「北朝鮮は、朝鮮半島はもちろん国際社会の平和と安定、南北間の信頼が阻害される武力デモを止めろ」と求めた。
韓国の与野党はこのように声を一つにして北朝鮮を非難しながらも、朝鮮半島の緊張が高まった原因については互いに責任論を提起している。
与党の梁首席報道官は、「北朝鮮が無理やりに挑発しながらも、ずうずしいことを言っている。これは過去の韓国政府にも重大な責任がある。この点は嘆かざるを得ない」とし、前任の文政権責任論を持ち出した。
梁氏は「憲法上、大韓民国の国民である脱北漁民を北朝鮮の顔色をうかがいながら無理やり北朝鮮に送還し、蜃気楼(しんきろう)のような終戦宣言のために大韓民国公務員に越北という名誉殺人まで犯した。いずれも文政権5年の間に起きたこと」と指摘。さらに「共に民主党」イ・ジェミョン(李在明)代表の側近であるイ・ファヨン(李華泳)元京畿道経済副知事に、賄賂を渡したとされるサンバンウルグループが、アジア太平洋平和交流協会を通じて北朝鮮に資金を渡した状況もあるとし、李代表の責任論も浮き彫りにした。
反面、野党は尹政権になってから朝鮮半島の平和が急速に後退したという点を前面に出し、政府や与党に対して、野党に向けた攻勢の代わりに態度の変化を求めた。
安首席報道官は「国民の力は危機状況の中で、どこを見ているのか。北朝鮮の挑発が政治攻勢の手段ではない」と反論した。
続けて「国民の力は危機と不安をさらに拡散させようとするのか。政権与党として最小限の責任ある姿を見せてほしい」と強調した。
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