最高検察庁は14日、「麻薬・民生侵害犯罪総力対応」記者会見で、ソウル中央・インチョン（仁川）・プサン（釜山）・クァンジュ（光州）地検など全国4か所の検察庁に、「麻薬犯罪特別捜査チーム」の設置を進めていると明らかにした。
特別捜査チームには関税庁をはじめ、国家情報院・食品医薬品安全処・保健福祉省・地方自治体・放送通信委員会など関連機関も加わる。
4つの捜査チームは計70～80人。各捜査チームには麻薬専担検事と麻薬捜査官10～15人、地方税関専担員3～4人、食品医薬品安全処・地方自治体の3～4人からなる。
特別捜査チームは大規模な麻薬類密輸・輸入と医療用麻薬類の不法流通、ダークウェブなどでインターネット麻薬類の流通を集中的に合同捜査する方針だ。放送通信委員会に派遣された人は麻薬類の販売広告サイトを遮断・削除する。食品医薬品安全処に派遣された人は「フェンタニル」など、不法で麻薬類を流通する病院を集中的に取り締まる。また、米麻薬取締局（DEA）との国際協力を通じた海外組織の捜査にも乗り出す予定だという。
検察は急激に増加した麻薬類の犯罪発生を特別捜査チームの発足理由と説明した。検察によると、今年1～7月の麻薬犯は1万575人で、前年同期（9363人）に比べると12.9%増えている。現在、検察は今年の麻薬犯が過去最高を記録するものと見ている。麻薬類の押収量も、2017年154.6キログラムから昨年1295.7キログラムと5年で8倍に増えている。
検察はこのような犯罪急増の原因として、昨年から施行された検・警捜査権の調整をあげている。検察ができる麻薬類捜査の範囲から「麻薬類所持・投薬・国内流通」がはずされ、500万ウォン（約5万円）以上の麻薬類密輸しか捜査できないためだ。麻薬犯罪のすべてに対応できないという分析だ。しかし、先月10日から大統領令である「検事の捜査開始犯罪範囲に関する規定」が変わり、大規模麻薬類の国内流通に対して、検察の直接捜査が可能になった。
一方、韓国日報は15日付の社説で「検察が麻薬との戦争を宣言した。警察と隙間なく協力するように」と求めた。
同紙は「韓国は過去に麻薬清浄国と呼ばれるほどだったが、最近数年間急増した麻薬犯罪で非常灯がついた状態。麻薬犯罪捜査の成否は機関間の協力だ。情報収集・取り締まり・摘発・捜査など麻薬犯罪の対応は有機的に連結されている。関連機関間の隙間のない協力と共助だけが麻薬犯罪との戦争で勝利できる」と指摘した。
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