韓国与党、「韓国人射殺事件の監査結果、国防省など国家機関が主導した捏造事件」と批判

韓国メディア「ヘラルド経済新聞」によると、韓国与党「国民の力党」は14日、監査院の「西海（黄海）公務員射殺事件」の監査結果について、「公務員射殺事件に対する今回の監査結果が出た。真実は大統領府や国防省、統一省、国情院、海洋警察など国家機関の高位幹部が主導したものだ。入念に捏造（ねつぞう）された事件だった」と批判した。

　同党のパク・ジョンハ（朴正河）首席報道官はこの日論評で、「国民の力と尹政権は真相究明のため本格的に捜査し、国民の意思が正しかったとことを証明する」としてこのように述べた。

　朴氏はまず「事実を意図的に取捨選択し、証拠は隠蔽され越北と断定。故イ・デジュン氏を発見後、安保室はコントロールタワーの機能を失い、国防省は統一省に任せて何の措置もとらなかった。初動対応もなく、全体的に不誠実そのもの」と皮肉った。

　続けて「そのような青瓦台と政府が『越北』として捏造するためには、いつにもまして機敏に対応している。国防省と国情院は故李氏の死亡を確かめた後で、事件関連内部諜報106件を削除した。統一省は幹部会議で事件の認知時点を22日から23日にすることで、口裏を合わせた」と指摘した。

　また「『自主越北』というすでに決まった脚本のために、結論にそぐわない事実は分析から意図的にはずしたようだ。海洋警察は越北の根拠を作るために実験結果を歪曲（わいきょく）。まさかと思ったがやはりという監査結果に惨憺（さんたん）たる気持ち」と付け加えた。

　朴氏は「国民が大統領選挙で尹政権を選び、そのために今真実が明らかになっている。法の前に万人は平等なことがすぐにもわかるだろう」と強調した。

　一方、メイル新聞は15日付の社説で、「国民の生命・人権を裏切ってうそをついた文政権だ」と批判。同紙は「黄海で公務員の射殺事件が発生すると、文政権は自主越北だと決めつけた。北朝鮮に対して強く責任を問う世論が起これば、南北関係が硬直するのではないかと憂慮したのだろう」と指摘した。