新型コロナウイルスの感染者が発生した場合には、「適時、正確に中・高リスクエリアを指定して、感染状況の変化に合わせて随時調整する」とし、「解除条件を満たした場合にはすぐに解除」し、住民の生活への影響を極力抑えるよう各地に求めた。
それと同時に「リスクエリアを過度に広範囲で指定してはならず、『静黙』を代替案としてはならない」と指摘した。
また、リスクエリア外の学校や飲食店に関しても、全てを休校・営業停止にすることは避け、「防疫チェックを強化した上で経済への影響を最小限に抑えるとともに、防疫が大衆に及ぼす影響も軽減しなければならない」と話した。
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