北朝鮮の核危機の高まりに「核武装」を持ち出した韓国…米「慎重モード」

韓国で核再配置論議が浮上した。北朝鮮の核脅威に対抗する手段は「核」しかないという強対強論理によるものだ。ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領は戦術核の再配置と関連して肯定も否定もしない姿勢を見せており、政権与党の国民の力は「朝鮮半島非核化宣言」の廃棄を叫び、事実上核の再配置を主張している。

　ユン大統領は13日午前、ソウル・ヨンサン（龍山）大統領室へ出勤途中の問答（ドアステッピング）で、「米国に実質的な核共有を要請したという報道がある」という質問に、「国内と米国で拡張抑制と関連して多様な意見が出ているが、よく傾聴し、多様な可能性を検討している」と即答を避けた。

　北朝鮮の7回目の核実験の可能性が高まり、大統領室内部の世論も変わった。核拡散禁止条約（NPT）体制を順守するという従来の立場から、戦術核の再配置が必要だという強硬論に重きが置かれている。7回目の核実験は、過去とは異なる安保危機という判断からだ。

　ユン大統領の発言と大統領室の雰囲気からすれば、米国側と高度化する北朝鮮の核脅威に対抗して拡張抑制強化案を協議しながら、戦略核潜水艦の適期循環配置など多様な対応シナリオを検討していることを示唆するものとみられる。

　米国は慎重な姿勢を見せながらも、戦術核再配置の可能性に余地を残した。カービィ大統領国家安保会議（NSC）戦略疎通調整官は前日、テレビブリーフィングで韓国の戦術核再配置質問に「韓国の目標は完全かつ検証可能な朝鮮半島の非核化」としながらも「同盟側の立場と願いを韓国が話すだろう」と具体的な回答を避けた。

　ネッド・プライス国務省報道官は同日の定例ブリーフィングで、朝鮮半島の完全環非核化」に言及しながらも、「韓国を含む条約同盟の防御と抑制に対するわれわれの約束は依然として徹底している」とし、「できる限りのことをする」と述べた。