SKシグネットは今回の米国工場新設を通じてバイデン政権による環境政策に先んじて対応し、現地での基盤を確保する計画だ。
米国政府はインフラ投資雇用法に基づくEV充電プログラム(NEVI)により、2030年まで約50億ドル(USD、約7341億7750万円)規模の補助金用予算を策定。高速道路50マイルごとに高速・超高速充電器を設置し、米国全域に計50万か所の充電スタンドを構築する。しかしNEVIによる補助金を受けるには、充電器を米国内で生産しなければならない。
SKシグネットのテキサス工場はことしから生産を開始し、2023年4~6月期のフル稼働を目指している。工場の規模は敷地面積が約1万5000坪、建物面積が4000坪で、同じ敷地内に3000坪分の増築スペースも確保している。現在の規模では、米国だけで年産規模が1万基以上となる。米国と韓国を含めば、年産能力は2万基以上に達する。さらに米国工場を増強した場合、年産規模は計3万基以上となる見込みだ。
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