韓国与党院内代表「国連人権理事国の “落選”は予告されたこと」…「文在寅政権は、北朝鮮の前では卑屈」

韓国与党“国民の力”のチュ・ホヨン（朱豪英）院内代表は12日、韓国が国連人権理事会の理事国選挙で落選したことについて「落選は予告されたことだった」として、ムン・ジェイン（文在寅）前政府の責任論を取り上げた。

チュ院内代表はこの日の午後、フェイスブックを通じて「（韓国は）北朝鮮の人権犯罪を糾弾する国連北朝鮮人権決議案の共同提案国に、2019年から4年連続で参加しなかった」として、先のように語った。

これは「文政権の間に示してきた行動が、人権理事国の選挙で落選した背景だ」という主張である。

チュ院内代表はつづけて「共に民主党は多数の議席数をもって、表現の自由を侵害する “対北ビラ禁止法”を可決させた」とし「共に民主党が北朝鮮人権財団理事の推薦を拒否したことで、北朝鮮人権財団は6年間発足さえもできないままでいる」と指摘した。

また「国家人権委員会は北朝鮮の住民を強制北送した事件に関し陳情を却下し、黄海上で北朝鮮に銃殺された公務員の遺族を懐柔までした」とし「これが、人権弁護士出身の大統領と、口を開けば人権を叫んでいた人たちの実体だ」と批判した。

さらに「（文前大統領と共に民主党は）世界で唯一の独裁国家であり反人権国である北朝鮮の前では卑屈になっていた。『北朝鮮と手をつなぐ』ため、人権と自由の連帯をかなぐり捨てたのだ」とし「文大統領と共に民主党が語る『人権』は、一般の常識とは異なるようだ」と皮肉った。

チュ院内代表は「彼らにとっては人権さえも単なるファッションにすぎず、なぜ北朝鮮の人権問題に対しては沈黙しているのかを問いただしたい」と付け加えた。