350万人が利用する公共自転車「タルンイ」、昨年は103億ウォンの赤字＝韓国

ソウル市が5年間運営してきた公共自転車「タルンイ」の赤字幅が大きく拡大した。ソウル市がタルンイに広告を付け赤字を解消しようとしたものの、広告を希望する企業はなかったことがわかった。

国会の行政安全委員会に所属するチョン・ウテク「国民の力」議員が12日にソウル市から提出を受けた「過去5年間の年度別タルンイ赤字現況」を見ると、タルンイの運営収支赤字は2017年41億9900万ウォン（約4億2825万円）→2018年67億1700万ウォン（約6億8523万円）→2019年89億5600万ウォン（約9億1364万円）→2020年99億ウォン（約10億994万円）→2021年103億ウォン（約10億5075万円）と拡大した。

タルンイは会員数350万人を突破しただけでなく、昨年は共有事業満足度1位を記録したソウル市の代表的な事業だ。タルンイの利用件数は2017年503万件→2018年1006万件→2019年1907万件→2020年2370万件→2021年3205万件と増加を続けている。ことし4月には累積利用件数が1億件を超えた。

運用収支の赤字幅が拡大したことについて、ソウル市は「タルンイは公共性を持つ行政サービスであるため、市民に最小限の利用料金を付加している」とし、「運営赤字は避けられない」と説明した。タルンイの利用料金は1時間1000ウォン（約102円）、2時間2000ウォン（約204円）で、2015年から7年間維持されている。

ソウル市は収益構造を多角化させようとタルンイに広告を付ける方案を推進したものの、収益は伸び悩んだ。先月15日からタルンイを活用した企業広告を募集したものの、参加を希望する企業はなかった。

チョン議員は、「タルンイが収益よりは公共サービスの目的で運営されているが、『焼け石に水』のように国民の税金をやたらに投入することはできない」とし、「ソウル市は赤字を軽減するための多角的な方案を講じると同時に、企業を対象とした利用権販売事業の進行状況などを市民に詳しく説明する必要がある」と述べた。