まず、国防部は「共に民主党」国防委員らが5月24日と26日に開かれたNSC実務調整会議と常任委員会議で「越北翻し」と「捜査終結」を全て企画したと主張したことは事実ではないと反論した。当時NSC会議では「西海公務員射殺事件関連の情報公開請求訴訟控訴取り下げ」と関連した事項が議論されたということだ。「越北翻し」と「捜査終結」について議論されなかったとの立場だ。
国防部は「昨日、国防部国政監査時に共に民主党議員の様々な質問に対して、国防部長官と次官は当時NSC会議で『越北』や『捜査終結』に対する部分が議論されなかったことを何度も明らかにした」としながらも「それにもかかわらず、このような主張をするのは根拠のない政治攻勢」と指摘した。
また、国防部はことし6月16日、西海公務員射殺事件と関連した報道資料に対して「海洋警察の情報公開請求訴訟控訴取り下げおよび捜査終結などと連携し、国防部が自主的に内部議論を経て遺族と国民に正確な事実を知らせる必要があると判断して推進した」と明らかにした。
さらに「国防部は現在進行中の監査と捜査を通じて、正確な事実が明らかになることを期待する」とし「このような手続きが円満に進行されることを願い、国防部は監査と捜査に積極的に協力する」と付け加えた。
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