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米国務省と米インド・太平洋司令部なども北朝鮮の弾道ミサイル発射を糾弾し「韓国に対する安保の約束」をあらためて言及した。
ハリス副大統領は29日(現地時間)、ツイッターに自身のDMZ(非武装地帯)訪問の写真を載せ「米韓同盟は共同の犠牲により築かれている。停戦協定締結から約70年が過ぎ、紛争の脅威は依然としてあるが、DMZで語ったように米韓同盟はどのような非常事態にも対処する準備ができている」と伝えた。
また「私はユン・ソギョル(尹錫悦)大統領に会い、韓国に対する米国の防衛約束が強固であることを再確認し、新技術と供給網・気候危機など多様な課題に対する韓国との緊密な協力を歓迎した」と綴った。
ハリス副大統領は29日に訪韓し、尹大統領との面談後にはJSA(共同警備区域)などDMZを直接視察した。
その場でハリス副大統領は「米韓の共同目標は、朝鮮半島の完全な非核化だ」とし「米韓は、どのような万が一の事態においても準備が整っている」と語った。また「拡張抑止」の公約についても言及した。
今回の北朝鮮による弾道ミサイル発射について、米国務省の首席報道官は会見で「米国は、北朝鮮のミサイル発射を糾弾する」とし「これらの発射は明白な複数の国連安保理決議の違反であり、域内安保の脅威だ」と批判した。
米国のインド・太平洋司令部も声明を出し「われわれは2発の弾道ミサイル発射の事実を把握しており、同盟国および友邦国たちと緊密に協議している」と強調した。
韓国の通信社“聯合ニュース”によると、北朝鮮は29日午後8時48分ごろから8時57分ごろまで、ピョンアンナムド(平安南道)スンチョン(順川)一帯から日本海上に短距離弾道ミサイル(SRBM)2発を発射した。
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