尹大統領はこの日の午前、記者たちからの “国務調整室が発表した電力産業基盤基金事業の運営実態の点検結果に関する後続措置”などの問いに「私もメディアを通じて聞き、法の違反部分は正常な司法システムにしたがって処理されるだろうと考える」と語った。
国務調整室は今月13日「電力産業基盤基金12兆ウォン(約1兆2326億円)のうち2兆1000億ウォン(約2157億円)に対する標本調査を実施した結果、違法・不当の事例2267件(2616億ウォン・約268億7000万円規模)を摘発した」と発表した。このことに対し尹大統領は直接「利権カルテルだ」と規定し「不正追放の意志」を示唆した。
これに先がけて尹大統領は、太陽光不正疑惑などの事前報告を受けた席で「国民の税金を自分勝手に使う者たちを厳断しなければならない」とし「他の国の財政事業でも国民の税金が放漫に使われる場合があるのか、徹底的に確認せよ」と指示している。
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