サムスン問題明かした金弁護士、新たな疑惑を提示

サムスングループの不正問題に関連し、元グループ法務チーム長の金勇チョル（キム・ヨンチョル）弁護士が26日に会見を行い、新たな疑惑を提示した。

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まず、李健熙（イ・ゴンヒ）会長夫人でサムスン美術館リウムの館長を務める洪羅喜（ホン・ラヒ）氏、新世界グループの李明熙（イ・ミョンヒ）会長、サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）専務の義母、中央日報会長夫人らが、2002年から翌2003年にかけ、グループの不正蓄財を利用し600億ウォン台に上る高価な美術品を購入したとし、購入品リストを公開した。

　また、サムスン電管（現サムスンSDI）とサムスン物産のロンドン・台北・ニューヨーク間で1994年に締結された設備購入に関する合意書を公開し、合意書ではサムスン物産手数料は1．0～2．5%となっているが、信用状（L/C）開設時の供給価格は15～20%で、その差額が裏金作りに用いられたと主張した。サムスン物産はグループ系列会社の海外購買代行やグループ内の公業務を担っており、不正資金の造成は容易だったと説明した。これら文書はサムスンを解雇された社員がグループを脅迫するために使用したもので、金弁護士はこれを相談してきた構造調整本部の金仁宙（キム・インジュ）社長を通じて入手したとしている。

　さらに、李会長が所有する中央日報株をホン・ソクヒョン中央日報会長に名義信託し、中央日報のグループ系列分離を偽装したと主張した。金弁護士は1999年に金仁宙社長からの要請で、株主名義者は洪会長とするが、議決権は洪会長ではなく李会長が行使するという内容の秘密契約書を作成したとしている。

　このほか、2000年にサムスン重工業とサムスン航空、サムスン物産、サムスンエンジニアリング、第一毛織が粉飾会計処理を行ったが、監理会計法人である三逸会計法人がこうした事実を知りながら供応を受け、事実と異なる適性意見を与えたとしている。エバーランド転換社債問題では、金・張法律事務所が、当時エバーランド理事会が開かれた事実がないこと、グループぐるみで転換社債発行を行ったことを知りながら、捜査・刑事裁判過程で虚偽事実のねつ造に積極的に加担したと批判した。

　金弁護士は、李会長一家の資産はかなりの部分が構造調整本部と関係会社の社長団名義になっていると主張している。サムスン自動車が破産した当時、グループが粉飾会計書類を抜き出し焼却したことも明らかにした。また、グループは市民団体の動向を把握するため、参与連帯で活動する弁護士らを買収する目的で利用できそうな法曹関係者のリストを作成していたとし、110人余りに上る同リストを公開した。


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