最近5年間に電気火災で1756人死傷・財産被害1兆1,361億ウォン＝韓国

最近5年間に電気火災によって1756人が亡くなったりけがをして、1兆1,361億ウォン(約1,173億円)の財産被害が出たという集計結果が公開された。特に、電気火災事故は2019年以降、3年続けて増加傾向にあることが分かった。

国会の産業通商支援中小ベンチャー企業委員会に所属のイ・ジャンソプ共に民主党議員は11日、韓国電気安全公社から受け取った電気火災の現況資料を分析した結果、2018年以降の4年7か月の間に計3万8900件の電気火災が発生したと明らかにした。これにより、234人が死亡して1522人がけがをするなど1756人の死傷者が発生し、1兆1,361億ウォン(約1,173億円)の財産被害が出た。

この期間の代表的な電気火災事故は、昨年6月に発生したクーパンのトクピョン(徳坪)物流センターでの火災だ。電気火災であることが把握されたこの火災によって消防士1人が死亡し、約4,700億ウォン(約485億円)の財産被害が発生した。

同議員は「電気用品や電力需要が増えながら、電気火災も共に増える傾向にある」とし「電気設備に対する安全点検を強化して、脆弱（ぜいじゃく）施設の改善によってショートなど主要電気災害の原因を事前に予防すべきだ」と述べた。

一方、全国の電気設備安全管理を担当している準政府機関の電気安全公社は、8月中旬から秋夕（チュソク、中秋節）連休が終わる12日まで、全国2万5000余りの電気設備に対する安全点検を進めている。