国民の43%「物価・生活費の増加が最も心配」＝韓国

韓国の国民は経済状況の変化の中で「物価の上昇による生活費の増加」を最も懸念していることがわかった。「消費者物価が、今後かなりの期間一層上昇するだろう」という見方が優勢な中、「政府と政界が、民生対策で物価安定を最優先に集中すべきだ」という分析が出ている。

キム・ジンピョ の最新ニュースまとめ

韓国の新聞社“ヘラルド経済”がキム・ジンピョ（金振杓）国会議長室と共同で、世論調査企業を通じて今月5～7日に18歳以上1506人を対象に “最も懸念される経済状況の変化”を調査した結果、回答者全体の43.3%が「物価の上昇による生活費の増加」をあげた。国民の半数近くが、物価上昇の負担を最も深刻な変化と感じているこということである。

つづいて「金利の引き上げによる借り入れ利子負担の増加」をあげた回答者は全体の23.8%で、「経済の沈滞による雇用不安と勤労所得の減少」と答えた回答者は20.2%であった。そのほか「不動産価格・株価下落などによる金融資産の減少」は9.5%と集計された。