統計庁が26日に明らかにしたところによると、第3四半期の2人以上の都市勤労者世帯のうち、大卒の学歴を持つ世帯主の月平均勤労所得は354万2000ウォン（約41万3700円）で、前年同期の326万1000ウォンから8．6%増加した。これに対し、小卒世帯主の月平均勤労所得は同期間に113万6000ウォンから122万3000ウォンに7．7%増加したが、大卒に比べ上昇率は低かった。中卒世帯主は136万7000ウォンから140万8000ウォンで3．0%の増加にとどまった。一方、高卒世帯主の月平均勤労所得は216万7000ウォンから236万1000ウォンと9．0%の増加を示しており、大卒よりも上昇率は大きかった。
第3四半期大卒者の勤労所得は高卒の1．50倍、中卒の2．52倍、小卒の2．90倍となった。第3四半期基準の大卒と高卒の賃金格差は、2003年が1．42倍、2004年が1．45倍、2005年が1．44倍、2006年が1．51倍、2007年が1．50倍と、全般的に上昇傾向を見せており、大卒と中卒の賃金格差も2003年が2．01倍、2004年が2．07倍、2005年が2．20倍、2006年が2．39倍、2007年が2．52倍と拡大している。
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