報告書によると、1998年と今年を比較すると、社会的関心は物価高と犯罪・事件など民生の側面から、教育、投資、社会福祉制度など先進化した領域にシフトしている。
国内政治に対する関心度は、1998年の28．7%から今年は13．8%に低下している。不況打開・経済再生は36．6%から17．8%に、犯罪・事件・非行は27．6%から20．7%に、物価上昇は34．4%から26．8%に、それぞれ関心度は落ち込んでいる。
これに対し、株式・証券に対する関心度は4．0%から9．3%に上昇し、社会福祉制度は5．9%から12．1%に、不動産・住宅・土地は18．2%から32．5%に、教育は25．2%から43．3%にそれぞれ上昇した。
職業観では、終身雇用の概念が薄まり、よりよい機会を求める傾向が強まった。「自分がやっただけの正当な報酬を受けていないと感じる」と答えた人は12．8%から15．7%に増え、「会社生活よりも個人生活のほうが重要だ」との考えも11．6%から16．0%に上昇する一方で、「いまの職場が一生の職場だ」との考えは24．8%から9．3%と大幅に落ち込んだ。
生活スタイルはファッションと美容に関心が高くなっており、余暇時間を活動的に楽しもうとする方向に変わっている。「美しくなれるなら整形手術もいとわない」との考えは20．8%から36．6%に、「自分と同じ服を着ている人を見ると、その服を着たくなくなる」は29．5%から41．5%に、「週末や休日は主に外で過ごす」は33．7%から38．2%に、「休暇にやっとの思いで旅行に行ったので家でゆっくり休みたいことが多い」は61．2%から48．8%にそれぞれ変化しており、ライフスタイルに大きな変化があった。
このほか、インターネットの利用が活発になり、ショッピングをひとつの余暇として楽しむ傾向も色濃くなった。「商品やサービス情報にインターネットを通じて接する」は7．3%から42．1%に増え、「世の中の情報を主にテレビを通じて得る」は59．6%から40．5%に減少した。「ショッピングすることが楽しい」は43．2%から51．3%に、「主にクレジットカードを使う」が17．1%から38．0%にそれぞれ増えている。
これらの調査結果を踏まえ、第一企画は世代別に13～18歳を積極的に意思を表現する「S（Speak）世代」、19～24歳を能動的な生活を追求する「W（Why not）世代」、25～29歳を自身の未来に向け投資する「I（Invest）世代」と特徴付けた。このほか30代は責任と任務から自由になりたい「T（Task-free）世代」、40代は社会的に責任感が強い「C（Commitment）世代、50代は安らかな生活を追求する「H（Handy）世代」と命名した。
同社関係者はこれらの世代の頭文字をひとくくりにし、「価値観、職業観、健康、教育など、全般的な分野で自身の価値を追求した上で、他人の多様性を認める方式に変化（SWITCHing）している」と説明している。
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