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ナム・グジュン(南球俊)国家捜査本部長は5日、定例記者懇談会で「大学関係者を含む関連者調査、資料分析、法理検討などを綿密に行った。一部は公訴時効になったものもあり、様々な捜査状況を総合すると嫌疑が認められるのは難しく、2日に不訟置を決定した」と明らかにした。
金夫人は過去の履歴書に虚偽経歴を記載した後に採用され、時間講師・兼任教員などとして勤務しながら給与を詐取したという疑惑で市民団体の司法正義立て直し市民行動などから昨年11月、検察に告発された。ソウル警察庁反腐敗・公共犯罪捜査隊が事件を受け持ち、捜査をしてきた。
金夫人の事件に適用された嫌疑は業務妨害と私文書偽造、詐欺などと伝えられた。このうち、業務妨害と私文書偽造罪の公訴時効は7年で、金夫人が最後に大学に志願書を提出した時点(2014年)を基準にすると公訴時効は過ぎている。
詐欺疑惑は金夫人が履歴書に記載した経歴・学歴には一部誤りがあるものの、警察はほとんどが事実に符合する経歴だと判断したという。
南本部長は「当事者に通知され、検察でどんな結果が出るか分からないため、具体的な判断理由は申し上げにくい。提起された業務妨害を含めて検討をした」と説明した。
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