労働部と韓国労働研究院が25日に明らかにしたところによると、昨年末基準で労働組合の組織率は10.3%となり、前年と同水準となった。組織率は統計が発表され始めた1977年の25.4%以降では最低の数値となった。労組組織率は雇用労働者に占める労働組合員の割合を示すもので、70年代後半から80年代前半まで20%を上回っていたが、1983年に19.4%と初めて20%を割り込み、2004年からは10.6%と10%台まで落ち込んでいる。
 労組組織率は台湾の37.0%(2005年)、英国の28.4%、ドイツの22.3%(2002年)、豪州の22.0%、シンガポールの19.4%(2005年)、日本の18.2%、米国の12.0%などに比べ非常に低い水準となっている。

 昨年の労働組合数は5899団体で、前年に比べ1.4%、82団体が減少したが、組合員の数は155万9000人で前年より3.5%、5万3000人増えている。

 労働団体別では、韓国労働組合総連盟の加入団体数が3429団体、組合員数が75万5234人、全国民主労働組合総連盟が1143団体、62万7274人だった。両団体に属さない労組は1317団体、17万6671人となった。


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