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日本政府はこの日、閣議を開いて安倍元首相の国葬に投入する予算2億4940万円を今年度予算の一般予備費から支出することを決めた。
政府報道官である松野博一官房長官は午前の定例記者会見で「安倍元首相に対する国内外の高い評価を考慮し、国葬で（安倍元首相の葬儀を）行うことにした」と明らかにした。
松野官房長官は続いて「国民一人一人に弔意を要求するという誤解を受けないよう、国が（弔意表明と関連した）閣議の了解を得ないことにした」とし、「地方公共団体と教育委員会など関係機関に弔意表明の協力を要請しない予定だ」と付け加えた。
松野官房長官は政府各部署は弔旗を掲揚するのかという質問に対しては、「詳しい内容は現在、検討中だ」と話した。
最近、日本では安倍元首相の国葬に対する賛否世論が分かれ、国葬の際に公共機関で弔旗の掲揚や黙祷などの弔意を表明すべきかについて、議論が起こっていた。
共同通信は「政府は当初、国葬当日に弔旗の掲揚と黙祷などで弔意を表明することを各部署に要求するための閣議決定を検討したが、国葬を巡っての世論が賛否に分かれ、これを保留した」と分析した。
NHKは「太平洋戦争以降、日本政府と自民党の合同葬など首相経験者の公式葬儀の大部分で官庁への弔意表明を要求する閣議決定があったため、これが保留されれば異例の対応」と伝えた。
国葬の予算2億4940万円のうち、約2億1000万円は葬儀場である日本武道館の装飾と新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）対策、そして同時通訳費用などに使われる。日本武道館の賃貸料は約3000万円だ。
2020年に執り行われた中曽根康弘元首相の日本政府・自民党合同葬には2億円ほどの葬儀費用がかかった。
葬儀の出席者数は最大6400人規模で調整中だ。
日本国内では国会議員や地方自治体の関係者などが招待対象であり、海外の要人としてはフランスのエマニュエル・マクロン大統領やインドのナレンドラ・モディ首相、米国のカマラ・ハリス副大統領やバラク・オバマ元大統領、ドイツのアンゲラ・メルケル元首相などが出席を検討している。
韓国政府からもハン・ドクス首相とチョン・ジンソク国会副議長らで構成された弔問団を派遣するものと予想される。
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