安倍元首相の国葬費用約2億5000万円全額を国費で賄うことに…弔旗掲揚の決定は保留＝韓国報道

日本政府が来月27日に予定されている安倍晋三元首相の国葬に2億5000万円を支出することを決めた。政府省庁や官公庁などに弔旗の掲揚や黙祷など弔意表明を要求する案はひとまず保留した。

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　26日付の日本経済新聞などによると、日本政府はこの日、閣議を開いて9月27日に東京都にある日本武道館で開かれる安倍元首相の国葬の経費を全額国費から支出することを決め、2022会計年度の予備費予算から確保することにした。

　会場の設置費用として約2億1000万円、会場およびバスなどの車両レンタル費として約3000万円がそれぞれ策定された。周辺の警備を担当する警察の人件費などは予算に含まれなかった。

　安倍元首相の国葬には合計で約6000人が出席するものと予想される。日本武道館の総収容人員である1万4000人の43%の規模だ。新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）の感染予防のため、座席間の距離を置くために人員を制限したと日本経済新聞は説明した。会場を訪れることができない国民のために、日本武道館の外部には献花台を設ける方針だ。

　米国のカマラ・ハリス副大統領、バラク・オバマ元大統領、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、ドイツのアンゲラ・メルケル元首相、インドのナレンドラ・モディ首相など海外の主要人物が出席者リストに名前を載せた。

　松野博一官房長官は「場外献花台の警備、海外要人のための同時通訳、金属探知機の配置など万全を期する」とし、「海外要人のための経費や接待にかかる経費は、状況に応じて基本予算で対応する」と話した。

　太平洋戦争後に日本で国葬を行った前例はサンフランシスコ講和条約を締結した吉田茂（1878～1967）元首相だけで、日本政府は当時の事例を参考に行事を準備している。

　このため、当初、日本政府は各省庁や官公庁などに弔旗の掲揚や黙祷など弔意表明を要求する案を検討していた。しかし、国葬費用全額を国民の税金で支払うという反発世論が強く、この日の閣議では弔意表明要求に関する決定は下さなかった。

　また、平日の火曜日である国葬当日、政府省庁および官公庁などはもちろん、企業、学校などに休業や休校を要求しないことにした。吉田元首相の国葬の際には閣議を通して弔意表明はもちろん、飲酒歌舞を伴う行事の自制を要求し、休業や休校する企業や学校も相当数あったと日本経済新聞は付け加えた。