李俊錫、国民の力前代表(画像提供:wowkorea)
李俊錫、国民の力前代表(画像提供:wowkorea)
イ・ジュンソク(李俊錫)国民の力(与党)前代表側弁護団は26日、裁判所が国民の力非常対策委員会への転換を停止せよという李前代表の仮処分申請を一部引用したことについて「政党民主主義に違反した憲法破壊行為に対して下された歴史的判決」と評価した。

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李前代表側弁護団はこの日、声明を出し、国民の力に対し「裁判所の決定を厳重に履行しなければならない。非常対策委員長の職務を停止し、辞任しなかった最高委員で最高委員会を構成しなければならず、辞任した最高委員は党憲第27条第3項によって選出されなければならない」と促した。

国民の力党憲第27条3項は、選出された最高委員が辞任などの理由で空位状態の場合、その事由が発生した日から30日以内に全国委員会で再び選出するよう規定している。

これに先立ち、チョ・スジン(趙修眞)、ペ・ヒョンジン、ユン・ヨンソク(尹永碩)議員は国民の力最高委員職から相次いで辞任し、当時指導部は最高委員9人中補欠選挙出馬で辞任したキム・ジェウォン(金在原)前最高委員と‘党員権停止6か月’の懲戒を受けた李前代表を含め計5人の欠員が発生したと見て、‘最高委員会の機能喪失’と判断した。チョン・ミギョン(鄭美京)元最高委員もその後、全国委員会で非常対策委員会体制への転換を議決する前に辞任の意思を表明した。

弁護団は裁判所の判決について「裁判所は『一部の最高委員が国民の力指導体制の転換のために非常状況を作ったが、これは指導体制構成に参加した党員たちの権利を侵害するもので政党主義に反する。国民の力党憲第96条で規定した非常状況ではない』という趣旨で判決した。国民の力非常対策委員会が誕生する一連の過程は手続きが違法であるだけでなく、内容上でも無効と判断した」と指摘した。

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