首脳会談の早期開催・シャトル外交再開促す　韓日の専門家

【東京聯合ニュース】韓国と日本の専門家らが韓日首脳会談を早期に実施し、両国首脳のシャトル外交を再開するよう促した。　韓国国際交流財団と日本国際交流センターが２４～２６日、東京で開催した「韓日フォーラム」の議長を務める韓国の柳明桓（ユ・ミョンファン）元外交通商部長官と小此木政夫・慶応義塾大名誉教授は２６日に発表した共同声明で、両国の首脳に対し、国民を説得して韓日関係の突破口を開くためのリーダーシップを発揮しなければならないと提言。両国が直面した課題は徴用問題への早急な対応と２０１５年の慰安婦合意の尊重だとして、両国の問題を突破できる鍵は政治的なリーダーの決断にかかっており、戦略的対話を通じた信頼回復にあると強調した。　また、歴史問題などを中心とする心理的な葛藤が合理的かつ理性的な思考を妨げているとして、未来志向の韓日協力を起点に歴史問題を振り返る発想の転換が重要だと指摘した。　東京電力福島第１原子力発電所の処理済み汚染水の海洋放出問題や日本産水産物の輸入規制問題に関しては、科学的なデータを反映した対処が重要だと強調した。　共同声明には日本の対韓輸出規制を緩和する必要があるとして、両国の経済安全保障協力の強化を求める提言も盛り込まれた。　また、両国が北朝鮮の非核化という共通目標を追求する一方、早期に戦略対話を再開し、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の正常化を通じ韓米日３カ国の安保協力を進展させる必要があると強調した。　フォーラムは１９９３年の金泳三（キム・ヨンサム）大統領と細川護熙首相（いずれも当時）との首脳会談を機に設立された。新型コロナウイルスの影響で３年ぶりに対面で開かれ、両国の有識者約５０人が出席した。