特定経済犯罪加重処罰法上の贈収賄容疑で拘束された全君杓（チョン・グンピョ）前国税庁長が、釜山地方裁判所に請求した拘束適否審が棄却された。拘束適否審とは、裁判所が被疑者拘束の適法性・必要性を審査し拘束が適当かどうかを再度判断する手続きで、拘束妥当性がなければ被疑者は釈放され非拘束で裁判を受けられるようになる。
　裁判所は21日、「拘束自体を違法とみなすことはできず、拘束状態で捜査する必要がある」と棄却理由を説明した。全前庁長は、前釜山地方国税庁長の鄭祥坤（チョン・サンゴン）被告から人事請託の対価として昨年5000万ウォン（約593万円）、今年1万ドルを受け取った容疑で今月6日に拘束された。


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