税収減少で若者層に飲酒を勧める日本政府＝韓国報道

日本政府が酒類消費の減少に伴って租税収入が減少したことを受けて、若年層を相手に飲酒を促すアイデアを公募することにした。

　17日（現地時間）、イギリスの経済紙「フィナンシャル・タイムズ」（FT）によると、国税庁は20～39歳を対象に酒類消費促進に効果的な提案を受け付ける「サケビバ！」キャンペーンを開催しており、来月9日まで申請書を受け付けているという。今回のキャンペーンでは新しい酒類製品とデザインはもちろん、自宅での飲酒消費を増加させる案やメタバースを活用した酒類販売などのアイデアも募集する。

　今回のキャンペーンは日本の若者層の酒類消費が過去に比べて減少するなどして酒類の消費が急減したことを受けて企画されたものだ。国税庁によると、日本国内の酒類消費は1995年の1人当たり平均100リットル（年間）から2020年には75リットルにまで減少した。フィナンシャル・タイムズは「10年前から総人口が減少し、8年前から65歳以上の高齢層が全体の4分の1を超える日本で酒類の消費量が減少することは避けられない」と伝えた。

　酒類販売量の減少は、すでに48兆円以上の財政赤字を抱えている日本政府にも打撃を与えている。2020年の酒類関連の税収は1兆1000億円を記録したが、これは前年比で1100億円減少したものであり、31年ぶりに最大幅での酒類税収入が減少した記録だった。2020年に酒類を通して徴収した税金は租税収入全体の1.7%を占めた。1980年の5%、2011年の3%など過去と比較すると、その比重が持続的に下落していることが分かる。

　一方、韓国の保健福祉部の役割をしている厚生労働省は今回のキャンペーンに関して、公式に国税庁と協議してはいないが、アルコールおよび健康問題について定期的に緊密に話し合っていると明らかにした。そして、主な健康問題を予防することが可能な適正飲酒量を念頭に置いてキャンペーンが開催されることを期待していると付け加えた。