ヘラルド経済新聞など複数の韓国メディアによると、韓国大法院（最高裁判所に相当）は19日、虚偽公文書作成などの容疑で起訴された金元室長の上告審で懲役1年、執行猶予2年の原審を覆し、事件をソウル高等裁判所に差し戻した。また、同じ容疑で起訴されたキム・ジャンス（金章洙）、キム・グァンジン（金寛鎮）元国家安保室長は無罪が確定した。
最高裁は「国会に提出した答弁書が虚偽ではない」という金元室長の主張を受け入れたものとみられる。また、金元室長が過去の国政調査特別委員会で証言した答弁と、答弁書内容が同じ点を理由に、答弁書の内容が「虚偽」という認識があったとは見られないと判断した。
裁判所は金元室長の答弁内容の中で「秘書室では20～30分単位で簡単に有・無線で報告した」と明らかにした「事実関係」の部分は、客観的報告内訳に符合し虚偽ではないと見ている。答弁内容の中で「状況を把握していたと考える」とした「意見」部分は、金元室長の主観的意見に過ぎず、事実確認に関する対象自体ではないと説明した。
1・2審は金元室長に懲役1年、執行猶予2年を宣告した。裁判所は「セウォル号の事故という国家的災難下で、金元室長は大統領が適時に報告を受けられなかったことが明らかになる場合、問題になることを恐れて虚偽公文書を作成した」と判断した。また、金章洙、金寛鎮元安保室長には無罪を宣告した。事故当時、彼らは国家安保室に勤めておらず、虚偽性を認識できず証拠も足りないという理由からだ。
今回の差し戻しについて20日、朝鮮日報の社説は「文政権は謝罪すべきだ」と批判した。同紙は文政権と怪談を流布した勢力は、朴元大統領が（判断を）誤ったため惨事が起きたかのように見せようと、「セウォル号7時間」説を流布したと主張。文政権は無責任な疑惑を提起して、社会的浪費と混乱を招いたとし、謝罪すべきだと批判した。
同日のソウル新聞の社説では、今回の最高裁無罪趣旨の破棄差し戻しについて、「司法部は3審制度を置いている。しかし、控訴審や上告審などの過程で、もう少し一貫性があり予測可能な裁判体系を構築するべきだ」と司法体制の不備を指摘した。
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