ソウル市は18日、トンジャク(銅雀)区、クァナク(冠岳)区、ヨンドゥンポ(永登浦)区、カンナム(江南)区など車両や住宅の被害が発生した自治体に、支援策として税制支援を積極的に進めるよう通知したと明らかにした。
まず、自動車や機械装備、建物など天災地変で被災した財産については、代替時に取得税や自動車税を減免する。これは2年以内に自動車や機械装備、建築物、船舶の代替時に取得税を免除している制度によるものだ。
また、浸水で使用できない自動車も自動車税を免除する。建築物は再建築や改修を行う場合、取得税の免除が受けられる。
大雨の被害を受けた中小企業には、地方税の税務調査を延期できるようにした。
ソウル市のイ・ビョンハン(李炳漢)財務局長は「最近、記録的な集中豪雨で被災した被害者のために、地方税による税制支援を積極的に実施し、ソウル市民に実質的に役立つよう最善を尽くしたい」と述べた。
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