教育人的資源部が16日に発表したところによると、4月1日基準で全国の大学376校と一般大学院142校の卒業者56万632人を対象に実施した「就業統計調査」の結果、正社員就業率は専門大学（短大）が65．1%、4年制大学が48．7%、一般大学院が61．0%だった。専門大学が前年から2．0ポイント、4年制大学が0．5ポイント、一般大学院が1．8ポイントそれぞれ低下した。これに対し非正社員就業率は全体で17．7%、専門大学18．5%、4年制大学17．9%、一般大学院15．8%で、前年に比べ1．0～2．9ポイント上昇している。
卒業者全体の56万632人のうち就業した人は39万180人で、就業率は平均76．1%と、前年の75．8%に比べ小幅ながら上がった。臨時職を含む就業率は、専門大学85．2%、4年制大学68．0%、一般大学院81．7%で、専門大学と4年制大学が前年に比べ0．7～1．0ポイント上昇し、一般大学院は0．2ポイント低下した。
就業先別の正社員就業率は、大企業が10．0%、中小企業が33．2%、行政機関が3．1%などで、中小企業が圧倒的に高い。専門大学、4年制大学、一般大学院の順で大企業への就業率が伸び、中小企業への就職率は下がる傾向をみせた。性別では女性の就業率が74．6%で、男性の77．6%に比べ3．0ポイント低く、正社員就業率は女性が52．5%で、男性60．9%に比べ8．4ポイント低かった。
韓国の就業率は2005年基準で77%と、経済協力開発機構（OECD）の平均84%に比べると大幅に低い水準で、加盟国の中ではトルコ（76%）に次いで2番目の低さとなっている。
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