尹政府が推進しようとする「小学校就学年齢を満5歳に引き下げ」に教員の約95%が反対＝韓国

韓国の教員100人のうち、95人が教育部（部は日本の省に相当）で推進しようとしている満5歳の小学校入学を反対していることが分かった。

　韓国教育団体総連合会は今月1日、幼稚園・小中高校の1万662人を対象に実施した「小学校就学年齢の満5歳への引き下げ調整に関する認識調査」結果を発表した。

　回答者1万662人中、94.7%の1万97人が満5歳での小学校入学に「非常に反対する」または「反対する」と答え、5.3%の562人だけが「賛成する」または「非常に賛成する」と答えた。

　「反対する」と答えた1万97人のうち、8760人（82.2%）は「児童の情緒など発達段階と教育課程の難易度などを全く考慮していない」と理由を挙げた。それ以外の理由は「学齢期が重なり、教師や教室の拡充など環境改善要因を考えていない」（5.3%）、「入学時期が重なる場合、その後、多くの学生と競争しなければならなくなる」（4.1%）、「私教育を早めるなど保護者の負担が大きくなる」（3.3%）という順だった。

　適切な小学校入学年齢については、現行のとおり「満6歳」が適していると答えた教員は85.2%で一番多く、「満7歳」に延長するべきだという意見も9.0%あった。

　それ以外にも記述式回答で「人材養成に埋もれて、拙速に推進するのが心配」、「政権ごとに学校制度を改変することがレパートリーとして繰り返されている」、「早期進学があるのに、どうして一律に適用するのか。無理があると思う」といった回答があった。

　韓国教育団体総連合会は「教育部長官が1日に国民アンケートなど社会的合意過程を経ると明らかにした状況で、教育現場の様子を確認できるという点において今回の調査は意味が大きい。私教育の早期化を招くばかりで幼児の幸福権をはく奪する満5歳小学校入学の推進をすぐに撤回してほしい」と述べた。