尹大統領(資料写真)=(聯合ニュース)
尹大統領(資料写真)=(聯合ニュース)
◇夏休みの尹大統領 保養地行かずソウルで国政運営を構想 尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は1日から5日間の夏季休暇を保養地で過ごさず、ソウルにとどまり国政運営を構想する。大統領室関係者は記者会見で「(尹大統領は)2~3日ほど地方で夏休みを過ごすことを検討していたが、最終的に行かないことにした」と明らかにした。別の関係者は電話取材に対し、経済が厳しい状況にあり、新型コロナウイルス感染再拡大の懸念が強まっている上、保守系与党「国民の力」内も混乱した状態だとしながら、「大統領がのんびり保養地で休暇を過ごす状況ではない」と説明した。◇今月の韓米合同演習 戦時体制転換から北朝鮮への反撃まで訓練 韓国と米国の両軍は今月下旬に予定する合同軍事演習「乙支フリーダムシールド(UFS)」で、戦時体制への迅速な転換とともに北朝鮮による攻撃の撃退と反撃作戦まで一連の流れの習熟を図る。韓国国防部は国会国防委員会に提出した国防懸案に関する業務報告資料で、UFSを3部構成で実施すると説明した。まず危機管理演習では北朝鮮の挑発に対する初動対応と韓米の共同危機管理を訓練する。第1部演習は戦時の体制への転換と、北朝鮮による攻撃の撃退と首都圏防衛の演習とする。韓国政府の国家総力戦遂行手順の確認も並行する。第2部演習は首都圏の安全確保を目的とする逆襲と反撃作戦の演習を行う。◇中央銀総裁 数カ月後に物価安定なら0.25%利上げで対応  韓国銀行(中央銀行)の李昌鏞(イ・チャンヨン)総裁は国会企画財政委員会の全体会議に出席し、高水準で上昇している消費者物価の先行きに関し「原油価格など海外要因に変化がなければ、消費者物価の上昇率はこの先2~3カ月6%超で推移した後、次第に安定に向かうとみている」と述べた。その場合の金融政策として「政策金利を0.25%ずつ引き上げて物価上昇を緩和することが望ましい」と説明した。ただ、予想を外れる勢いで物価が上昇した場合には大幅利上げの可能性を排除できないとし、0.5%引き上げの余地も残した。◇北朝鮮住民送還巡り告発された元情報機関トップ 米国から帰国 文在寅(ムン・ジェイン)前政権下の2019年に亡命を希望していた北朝鮮の住民2人を北朝鮮に送還した事件を巡り情報機関、国家情報院(国情院)から告発された当時の国情院トップの徐薫(ソ・フン)氏が、7月末に米国から帰国したことが分かった。検察はこの事件で徐氏の出国禁止措置を取り、現地シンクタンクの招きで米国に滞在中だった同氏が帰国すれば検察に連絡が入るようにしていた。検察関係者は徐氏の呼び出しに関し「捜査日程に沿って必要な時に必要な調査を行う方針だ」と述べた。19年11月に韓国側海域で韓国軍当局に拿捕(だほ)された漁船に乗っていた北朝鮮住民2人について、徐氏は合同調査を早期に終了するよう不当な指示を出した疑いが持たれている。
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