日本からの汚染水の海洋放出「早ければ7か月以内に韓国近海に到達」…韓国政府の対応は？＝韓国報道

日本原子力規制委員会が福島第一原子力発電所の汚染水の海洋放出を決めたことを受けて、グリーンピースの活動家は「汚染水を処理することができる最も安い方式だ」と批判した。

グリーンピースの気候エネルギーキャンペイナーのチャン・マリ氏は25日、MBCのインタビューに対し「結局はお金の問題だ」と述べた。

チャン・マリ氏は、日本が多核種除去設備(ALPS)から汚染水を放出しても無害だと主張していることに対し、「今までに検証されているところでは、ALPSの設備はストロンチウムやセシウムのように生態系に非常に大きな影響を与える物質を除去できない」と述べ、「今現在、再処理が必要な約100万トンの汚染水も、依然としてストロンチウムとセシウムを除去できるかは非常に未知数」と指摘した。

続けてチャン氏は「何よりも、東京電力は最終的に海洋放出した汚染水にどのような放射性物質がどの程度含まれているのか、そしてその濃度を明らかにしないと発表している」とし、「最近、中国の清華大学の研究チームがサイエンス誌に掲載した研究資料によると、汚染水が韓国の近海に早ければ7か月以内に到達し、以後数十年間にわたり放射性物質が流入し続けるという」と声高に語った。

それとともに「（東京電力は）飲用基準に合わせる予定だとしているが、これは彼らの設定した目標にすぎない」と語り、「これをもって汚染水が安全だということを証明するものではない」と指摘した。

また、韓国政府の対応については、「汚染水問題を提起して以降現在まで、政府の対応には納得がいかない。ムン・ジェイン（文在寅）政権では法務省・外務省に対して国際法にのっとった対応が可能かどうか検討するよう指示していたが、具体的にどのような対応をするかについては公開されていない」と語り、「このような消極的な対処で現状維持をすればするほど韓国国民に被害が及ぶことは明らかだ。日本政府はロシアが1990年代に放射性廃棄物を海洋に廃棄する際には予算まで用意し、米国など欧州諸国を介入させた」とも指摘した。