韓国国民の70%「健康保険料率引き下げまたは凍結すべき」＝韓国世論調査

韓国国民の10人に7人は健康保険料率の追加引き上げに負担を感じていることが分かった。

韓国経営者総協会（経総）はモノリサーチに依頼し、先月28日から今月4日まで全国20歳以上の成人男女1000人を対象に‘国民健康保険懸案対国民認識調査’を行った結果、このように集計されたと24日、明らかにした。

調査の結果、回答者の73.6%は現在の所得対比の保険料水準が負担になるという反応を示した。負担にならないという回答は3.5%に過ぎなかった。昨年の調査では保険料水準が負担になるという回答が62.6%だったのに比べると11%ポイント高くなっている。

最近5年間（2018～2022年）の健康保険料率の引上げ率水準については‘高い’という回答が82.1%に達し、‘低い’という回答は1.9%にとどまった。

来年適用する健康保険料率の調整と関連しては、回答者の71.2%が‘引き下げまたは凍結’を要求した。

続いて、‘1%未満引き上げ’（15.5%）、‘1～2%未満引き上げ’（8.9%）、‘2～3%未満引き上げ’（3.3%）などの順で、直前にムン・ジェイン（文在寅）政府が樹立した第1次国民健康保険総合計画（2019～2023年）で予定していた‘3%台引き上げ’は1.1%と最も少なかった。

現行の総合計画どおり、保険料率の引き上げ率を毎年3.2%と仮定すると、2027年の保険料率は法定上限（8%）を上回ることになる。これに関連して、保険料率の法定上限改正に反対する意見は64.0%と賛成（24.7%）よりはるかに多かった。

保険料率の法定上限改正問題について、賛成側は高齢化および保障性強化のために保険料率引き上げは避けられないという意見である反面、反対側は国民負担を考慮して法定上限内で効率的に支出を管理しなければならないとしている。

経総のリュ・ギジョン専務は「毎年、賃金引き上げと公示地価上昇だけでも健康保険料は自動的に上がる。高物価・高為替レート・高金利などで経済不確実性が当分の間、持続すると展望される中、来年の健康保険料率だけは引き下げまたは凍結しなければならない」と述べた。