大宇造船の後続措置に「法・原則通りに進められる」＝韓国大統領室

韓国大統領室は24日、テウ（大宇）造船海洋の下請け業者労働組合ストライキ事態の後続措置と関連して、「法の通り原則通りに引き続き進められる」と明らかにした。

大統領室関係者はこの日午後、ヨンサン(龍山)大統領室庁舎で記者らと会って、労使交渉妥結直後に長官らが法と原則を強調して、不法行為を厳しく取り締まると述べたのは、過剰ではないかという指摘があるという質問に「もう一度原則を強調したもの」と答えた。

別の関係者は「組合が合意文を説明する過程で損害賠償訴訟の宿題が残っており、未決というブリーフィングをした」とし「事実と異なっており、その点を正したもの」と説明した。

続けて、「損害があったのは大宇造船の元請会社で、下請けの組合によって事業場を約50日間、稼動できずに莫大な被害を受けた」とし「それは下請け会社に(損害賠償を)請求すること」と説明した。