韓国政府は22日、ソウル市の政府ソウル庁舎でバン・ムンギュ国務調整室長主宰の「福島原発汚染水の海洋放出に対応する関係省庁会議」を緊急開催したと明らかにした。同会議には韓国外交部、韓国原子力安全委員会、韓国科学技術情報通信部、韓国海洋水産部、韓国食品医薬品安全処、韓国環境部、韓国保健福祉部、韓国疾病管理庁、韓国文化体育観光部の次官が参加した。
韓国政府は会議で昨年12月に東京電力が提出した「福島原発処理水海洋放出施設設計・運用関連実施計画案」を日本の原子力規制委員会が認可したことに対する今後の対応策を点検した。該当の計画案には原発処理水を多核種除去設備（ALPS）で処理した後、海水で希釈して海洋に放出するのに必要な内容が盛り込まれた。具体的には設備・運営方法、処理水の濃度分析、取水・防水方法など原発処理水放出施設の設計・運営に関する内容だ。
今回の認可後、日本は処理水内の放射性核種の再分類および放射線影響評価の再実施、処理水設備の運用計画の補完、設備に対する使用前検査など、実際の放出前の諸手続きを経る計画だ。さらに、国際原子力機関（IAEA）のモニタリングタスクフォース（TF）も総合安全性の検討結果を発表する予定だ。東京電力は、保管中の約125万トンにも上る福島原発の放射性処理水を来年春から放流する計画だ。
これに対して、韓国政府は韓国国民の健康と安全が最も重要だという原則の下、対内外的に最善の対応措置を取っていく計画だと明らかにした。現在、韓国原子力安全技術院のキム・ホンソク博士をはじめとする韓国側の関係者がIAEAの安全性モニタリングに参加している。今後も科学的・客観的検証が行われ、国際法・国際基準に合致する処理水が処理されるようにIAEAと協力していく。
また、海洋放射能の監視体系を拡大し、関連情報を透明に公開して国民への疎通を持続していくというのが政府方針だ。
まず、韓国国内の港湾・沿岸52地点および延・近海40地点で海水・海洋生物・海底堆積物に対しるセシウムやトリチウム（三重水素）など放射能モニタリングを拡大・強化する計画だ。放射能測定は最大で月に1～2回実施する予定だ。
韓国政府は海洋拡散シミュレーション高度化事業が完了すれば直ちに韓国海域に及ぼす影響を検証していき、輸入水産物の流通履歴申告および原産地取り締まり対象魚種の拡大など水産物の安全管理を強化する計画も出した。そして、日本との2国間コミュニケーション・協議チャンネルなどを通して海洋放出の潜在的影響に対する懸念を伝えることにした。韓国側独自の安全性検討に必要な十分な情報提供と原発処理水の安全な処理に向けた責任ある対応も持続的に促す計画だ。
水産業界では、日本が放射能処理水の放流を強行すれば、積極的に対応しなければならないという立場だ。水協関係者は「福島原発の処理水が放出されれば韓国の水産物を忌避することになり、消費が途絶える」として、「強力に対応しなければならない」と伝えた。先立って、韓国水協中央会のイム・ジュンテク会長は国政監査で「処理水が放流されれば我が国の水産物の輸出が全て中断され、国民の生命や安全も危険にさらされる」と指摘した。
国際環境団体「グリーンピース」は22日に発表した声明で、原子力規制委員会の福島原発処理水の海洋放流決定について「全世界の海に取り返しのつかない被害を与える」とし、「国連海洋法協約の包括的環境影響評価をしなければならない」と主張した。グリーンピースの気候エネルギー・キャンペイナーのチャン・マリ氏は「韓国のユン・ソギョル（尹錫悦）政府は今回の決定を傍観してはならない」とし、「168ヶ国が批准した国連海洋法協約を活用して日本政府を圧迫しなければならない」と強調した。
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