「電気自動車工場建設」の現代自動車に18億ドルのインセンティブ＝米ジョージア州

米国のジョージア州が電気自動車(EV)工場を建設する現代自動車に対して、2,450億円に迫るインセンティブを支援する。

聯合ニュースによると23日、ジョージア州政府は22日(現地時間)、18億ドル(約2,449円)規模のインセンティブ案を確定して発表した。

まず、2023年から26年間、財産税の減免によって4億7,200万ドル(約642億円)、5年間にわたる雇用創出の対価として2億1,200万ドル(約288億円)の所得控除を受けることになる。工場の建設機械と建設資材に対する税金3億9,600万ドル(約539億円)も減免される。

また、現代自動車の工場が建設されるサバンナ近隣の地方自治体は、発電所の敷地購入8,600万ドル(約117億円)、道路建設など2億ドル(約272億円)、建設および機械装備5,000万ドル(約68億円)を地方自治体の財政で充当する方法で支援する。

これに先立ち、現代自動車は今年5月、ジョージア州サバンナ近隣に2025年までに年間30万台の生産能力の電気自動車専用工場とバッテリー工場を建設し、現地で8100人の雇用を創出すると発表した。