韓国　きょうのニュース（７月２１日）

◇半導体分野で税制優遇　３５兆円以上の企業投資めざし　政府は２０２６年までの５年間に企業が半導体に３４０兆ウォン（約３６兆円）以上を投資するよう、研究開発（Ｒ＆Ｄ）と設備投資に対する税制優遇を拡大することを決めた。李昌洋（イ・チャンヤン）産業通商資源部長官は２１日、企画財政部、国土交通部などと共にまとめた「半導体超大国達成戦略」を発表した。大規模な新設・増設工事が進められている京畿道の平沢と竜仁の半導体団地の電力・用水施設など主要インフラ構築費用を国費で支援するほか、半導体設備とＲ＆Ｄ投資に対する税制優遇も拡大し、大企業による半導体など国家戦略技術に対する設備投資の税額控除率を中堅企業と同じ８～１２%へと２ポイント引き上げる。半導体企業の労働・環境規制も緩和し、現在は日本の輸出規制品目のＲ＆Ｄのみに認められている特別延長労働（週最大５２時間から６４時間に延長）を９月から半導体のＲ＆Ｄ全体に拡大する。◇韓米の大規模合同演習　名称変更し５年ぶり復活へ　韓米が来月の実施を予定する合同軍事演習は、２０１７年まで実施してきた大規模合同指揮所演習「乙支フリーダムガーディアン（ＵＦＧ）」と似た形で実施される見通しだ。１７年を最後に廃止されたＵＦＧが事実上、５年ぶりに復活することになる。ただ、演習の名称は変更されるようだ。国防部によると、韓米は８月２２日から９月１日まで実施する合同演習の名称を合同指揮所訓練（ＣＣＰＴ）から変更することを協議している。◇旧大統領府を複合文化団地に　政府がコンテンツ業界を集中支援　朴普均（パク・ボギュン）文化体育観光部長官は尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領への業務報告で、５月に国民に開放された旧大統領府「青瓦台」の活用策などを盛り込んだ５大課題を推進すると明らかにした。青瓦台は美術展示場をはじめとする複合文化団地として造成する方向で推進。ほかに、世界的な知的財産権（ＩＰ）を持つ企業を育成するため、コンテンツ業界に５年間で４兆８０００億ウォン（約５０００億円）を投資することを決めた。◇強制送還された北朝鮮住民２人　互いの供述「一致せず」　　文在寅（ムン・ジェイン）前政権時代の２０１９年に韓国で拿捕（だほ）された漁船に乗っていた北朝鮮住民２人が北朝鮮に強制送還された事件を巡り、２人の供述内容が互いに一致していなかったことが分かった。また韓国当局が、２人が北朝鮮に送還された直後に処刑されたことを把握していたことも明らかになった。２人は船内で１６人を殺害したとされるが、政府高官は聯合ニュースの取材に対し、２人が船内で殺害したとされる乗組員の名前や殺害された人数など、多くの証言が異なると説明した。◇現代自が過去最高益　半導体不足など悪材料克服　現代自動車が発表した４～６月期の連結決算（速報値）によると、本業のもうけを示す営業利益は２兆９７９８億ウォン（約３１４０億円）で、前年同期比５８．０%増加した。半導体などの部品不足や原材料価格の上昇などの悪材料を乗り越え、２０１２年４～６月期（２兆５３７２億ウォン）に記録した四半期別の過去最高を更新した。