政府は毎年7月末に翌年から適用する税法をまとめ税制改正案を発表する。今年は尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権1年目のため、新政権が追求する税制政策の青写真を盛り込んだ。
政府は税制改正の二つの大きな方向性として、経済活力の向上と国民生活の安定を挙げた。
国民生活の安定に向けては、6%の税率が適用される所得税の課税所得金額1200万ウォン以下の区分を1400万ウォン以下に、15%の税率が適用される1200万ウォン超～4600万ウォン以下の区分を1400万ウォン超～5000万ウォン以下にそれぞれ見直す。
所得税の課税所得金額の区分を調整するのは15年ぶりとなる。この間の物価の上昇分を反映した。
食事代に対する非課税限度額も月額10万ウォンから20万ウォンに引き上げる。
今回の改正により多額の税金を納める高所得者がより大きな減税効果を得ることを考慮し、給与総額1億2000万ウォン超の人に対しては勤労所得税額控除の限度額を30万ウォン減らす。
こうした所得税法の改正が全て実現すれば、所得税負担が多い場合で83万ウォン減ることになる。
一方、総合不動産税については、文在寅（ムン・ジェイン）前政権が導入した複数住宅所有者に対する懲罰的な重課税率の適用を全面的に廃止する。前政権では住宅1戸の所有者に0．6～3．0%、複数住宅の所有者に1．2～6．0%の税率を適用していたが、0．5～2．7%の単一税率に切り替える。住宅数ではなく価格を基準に課税し、同時に税率も下げる。
総合不動産税の基本控除額は、住宅価格の上昇分を反映して現行の6億ウォンから9億ウォンに引き上げる。
法人税は現在の4段階の区分を2・3段階に単純化する方針だ。最高税率を25%から22%に引き下げるとともに、中小・中堅企業には課税所得5億ウォンまで最低税率である10%の特例税率を設定し、企業の規模と関係なく法人税の減税効果を得られるようにした。
政府は、今回の税制改正により税収が13兆1000億ウォン程度減ると見込んでいる。法人税の引き下げと複数住宅所有者に対する総合不動産税の重課税廃止は文前政権の与党だった巨大野党「共に民主党」が反対しており、国会での法改正審議は難航が予想される。
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