統一省労組、北朝鮮船員送還事件を巡り、立場の変更や動画公開を憂慮＝韓国

2019年11月に発生した北朝鮮船員の送還事件を巡り、韓国統一省が最近になって立場を覆したことについて、同省内から憂慮する声が出ている。

　国家公務員労働組合の統一省支部（統一省労組）は19日、同省内の掲示板に掲載した「統一省は統一省だ」というタイトルの声明を通じて、「統一省が最近、北朝鮮船員の送還写真と動画を公開し、送還に関するこれまでの立場を覆したことについて、憂慮を表明する」と明らかにした。

　統一省労組は「国会には北朝鮮に送還する意思決定を詳細に報告した。当時、与野党もそれを問題視していない。今になって、その意思決定を覆すほどの状況変化があったのか疑問に思う」と指摘した。

　続けて「統一省が写真と動画を公開し、立場を覆すことで物議を醸しているのは遺憾だ」と付け加えた。

　労組は単純に立場を覆しただけの問題ではないとしている。「今後一貫して信頼性のある統一政策を推進するのに、悪影響を与えるだろう」と憂慮した。

　また「韓国政府は憲法第3条により、北朝鮮の住民を国民と認め亡命を受け入れてきた。しかし、分断の現実を考慮して送還もしている。亡命と送還の間に法的な基準がない状態で、司法を基準とした判断だけで決めることこそ政治的な判断」と批判した。

　労組は「統一省は立場を覆した異例の決定について、責任ある姿勢を持つべきだ。政争の道具ではなく南北関係の核心部署として、本来の役割と機能を取り戻さなければならない」と求めた。

　北朝鮮船員の送還事件は2019年11月、北朝鮮の船員2人が同僚16人を殺害し脱北した事件だ。船員は亡命意思を明らかにしたが、韓国政府は板門店を通じて北朝鮮に追放した。

　統一省は事件発生当時、北朝鮮船員が凶悪犯という点を浮き彫りにし、送還の正当性を説いた。しかし、現在は「送還は誤った決定」と立場を覆し、当時の写真と映像を相次いで公開している。